土地建物をめぐる法律

いろいろな世の中の仕組みは法律によって形作られています。法律があるからこそ、権利が守られている側面がある反面、その法律のおかげで、全くの自由に取引も建築も出来ない規制という網がかかっている場合があります。

土地、建物を取り巻く不動産・建築の法律も同様に多種多様な法律によって形成されています。そして、その法律を知る、知らないで損をしたり、不利益を被ったりすることも多いですね。

このページでは、そんな土地と建物を取り巻く法律を簡単にご紹介しています。
赤字は最低限覚えておいて欲しい事柄です。

土地・建物をめぐる法律

法律名	内容
不動産登記法	土地や建物の権利を守ってくれます。・保存登記をしていなければ、勝手に土地や建物を売買されても対抗出来ません。
区分所有法	マンションの区分所有を決めた法律。組合の議決方法も決められています。
借地借家法	借地借家の双方の権利と義務について書かれた法律です。
宅地建物取引業法	仲介業者も不動産会社も、およそ土地、建物の取引を商売としている人、会社は、この法律の規制を受けています。・確認申請を通っていない建物は、広告することも契約をすることも出来ないことになっています。・仲介手数料の上限は、この法律で決められています。・建築条件付きの売買で、建物の仲介手数料を取るのは違法です。
その他	農地法、都市計画法（市街地区域、市街化調整区域などのルール化）・農地や市街化調整区域に建物は建てられません。（例外規定有り）
土地価格の規制	国土法・地価公示法

法律名	内容
都市計画法	土地開発の全般的な規制や、用途地域などの地域ごとのルールを形づくっています。・用途地域ごとに建てられる建物の用途が決められています。　第一種低層住居地域では、いつまで待ってもコンビニは来ませんね。商業地域でパチンコ屋反対と叫んでもムダです。
建築基準法	実際に建物を計画するとき、建てるときにかかる法律です。・建築確認の提出も、この法律で義務化されています。・よくある勘違いですが、建築確認は、全てを審査しているのではありません。
宅地造成規制法	崖地などの土地造成を行う場合のルールが決められています。
消防法	マンションなどでは避難や、消防車の進入路の義務づけなど、いろいろと消防法の規制を受けて建てられます。

法律名	内容
民法	個人と個人、個人と会社などとの取引ルールを明確にして、双方の権利と義務について書かれています。・売買契約、請負契約の時の基本になる法律です。
住宅品質確保促進法	品確法。住宅の性能を決めたり、紛争処理のルールが決められています。新築住宅の１０年保証が義務なのは、この法律のおかげです。
瑕疵担保法	新築から１０年間の間に売り主、建築会社が倒産しても保証をしてくれる新しい法律です。2009年施行（構造、雨漏りのみ）

多くの法律は、それを行う人が守る義務があり、その人が守ることで、その法律を知らない消費者の権利が守られる仕組みになっています。
たとえば、建築基準法の難しい規定など知らなくても、建築士や住宅会社が理解して法律に準拠して設計し、あるいは工事をすれば問題は生じません。

しかし、欠陥住宅や違法工事が行われるのは、それを行う人（建築士や施工者）が、その法律を知らなかったり、間違って理解しているために生じる場合がほとんどですね。

でも多くの欠陥や違法工事は表面化しません。それは、注文者がそれを見破ることが出来ないからですが、その不利益（欠陥住宅を買ったといった不利益）は注文者が被ることになってしまいます。

あるいは、建築条件付きの土地売買では、仲介手数料は土地代のみにしか請求出来ません。しかし、そういう法律を知らなければ、請求させるがままに建物代金も含めて支払ってしまった・・と言うこともずいぶんと起こっています。

でも、どちらの例も、その不利益を被るのは買い手であったり、注文者以外にはありません。

法律を知る、と言うことは、最低限知っておくべき事を知っておくという意味であって、奥深く知る必要はありません。そして、法律を知ると言うことは自分に不利益がかからないようにする予防策なのだ。という意味に捉えると良いでしょう。

そして、自分で調べなければ誰も教えてくれないのが法律です。