住宅性能表示制度：構造の安定性（耐震性）

品確法は、建築主が建物をどのような性能にしようかという物差しを提供していますが、耐震等級も３つに分かれ、最高ランクの等級３は、建築基準法の耐震性能の1.5倍の性能を有するように定められています。

耐震等級１は、数百年に一度発生する地震（東京では震度６強から震度７程度）の地震力に対して倒壊、崩壊せずといった表現で非常にわかりにくい表現ですが、言い換えれば、建築基準法ギリギリの場合は震度６～７程度の地震に対して倒壊や崩壊はしないが、損傷をうける。と読み替えた方が良いかも知れませんね。

なお、今までのサポートサービスの例では、耐震性の平均値は耐震等級２程度の建物が多く見られます。

等級について

実際の等級は下のように耐震性は３段階、耐風性、積雪性は２段階になっています。

チェックの仕組み

実際の計算の方法は専門的なので紹介できませんが、現在の建築基準法の1.25倍や1.5倍を確保するために、より細かく構造チェックをするようになっています。
そのため、耐震等級2あるいは4を申請するということは、審査機関でチェックされ、さらに現場検査もあるので、従来の建築基準法よりははるかに実効性のある内容となっています。

構造の安定（耐震性）のポイント

今の基準法とどう違うのか

よりシビアに計算。審査もあり、現場検査もある。

耐震面で言えば、現在の建築基準法は、最低限の、さらに最低限の基準にすぎません。
等級２．３では、耐力壁の量が増え、建築基準法の現場検査とは別に、この法律のための現場検査があるため、安心です。

コストアップは？

等級２－ほとんどコストアップ無し。
等級３－ある程度のコストアップあり。

等級２でのコストアップは、ほとんどないと考えてよいのではないでしょうか。
等級３では、ある程度コストアップになってくると考えられますが、今までの事例ではせいぜい１０～１５万円程度のアップです。

今の住宅の多くは、以前から、床が強くなる工法を取り入れるなどしているため、耐力壁の量が増えるだけで、極端に価格がアップすることは少ないです。

性能表示の耐震等級を２とか３にするために、非常に価格が上がると答える業者は、消費者はなにもわからないと面倒くさいことに首を突っ込もみたくない建てるだけの業者か、技術レベルの低い、時代適応力のない会社と考えるでしょう。

震度７で倒壊しない？

倒壊しない。

一般に、従来の建築基準法では、震度５で倒壊しない状態を基本と考えられていました。しかし、阪神大震災を契機に、いろいろな耐震上の検討が加えられ、今回の耐震等級３では、震度７で倒壊しない・・・というのを想定しているのかもしれません。

等級３は間取りの制約があるかも

普通のプランでは起こらないが、広い部屋やスキップフロアー、大きな吹抜などは少し制約があるかも。

等級１の建築基準法では、ほとんどどんなプランでもできましたが、等級３を目指すなら、少しプラン上の制約があるかもしれません。
極端に広い部屋やスキップフロアー、あるいは過大な吹き抜け、あるいは、跳ね出しタイプの間取りなどは、制約を受ける可能性があります。

要は、バランスのいい建物であれば大丈夫｡
逆にバランスの悪い建物はできるけれども、コストアップになる。

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