地盤保証は、一般軟弱地盤

ここから不同沈下に対する有効なな保証を考えていきます。
最近は全ての新築住宅が地盤調査を行い、その調査も地盤補強の有無も一つの会社が行って判断し、そして地盤保証も行うパターンが主流になりつつあります。

そのため、「液状化が想定される地盤以外」で軟弱地盤であり、地盤補強が必要ですと言われた場合は、「１０年間の地盤保証に入っていますか」ということを確認しましょう。

地盤保証の注意点

しかし、注意すべき点がいくつかありますので必ず頭に入れておく必要があります。

1. 地震、噴火、洪水、津波、台風、竜巻、暴風雨、集中豪雨、落雷などの天災で生じる不同沈下事故は対象外です。
   つまり、地震で生じる液状化による不同沈下は対象外です。
   
2. 崖崩れ、地滑り、断層、地割れなどその宅地だけでなく、周辺を巻き込んだ地盤、地形変動なども対象外です。
3. 国は一切関与していない純民間企業の保証（保険）です。
   地震保険は、一部を国が関与していますが、地盤保証は純粋に民間保険会社が各社各様に取り組んでいるため、保証内容も免責事項も全て異なると考えた方が良いですから、Ａ社で聞いていた内容とＢ社での内容は違うと心得た方が無難です。
   
4. １年更新か、１０年か。
   保険会社の中には、１年更新で１０年間の保証を行うところもあります。途中で更新が滞るとそれ以降の保証は受けられません。
   
5. 建築主が加入者ではない。
   一般の生命保険のように建築主が地盤保証に加入するのではなく、建築会社または地盤補強会社が保険（保証）を申請し、あるいは加入します。そのため保険金という形で見積書などに表れることはありません。
   

地震保険との違い

地盤保証と地震保険の大きな違いは、地震保険が例え全損であっても、火災保険金の半分しか出ない・・といった限定的な保険であるのに対して、地盤保証は、建物の不同沈下に対する復旧費用はもちろんのこと、復旧時に生じる外壁や内壁の不具合、排水管の復旧と言った復旧に関わる全ての費用が補填されるため、実質的に建築主の方が費用を負担するという例はほとんどありません。
（注：保険会社によって5000万円以下等々の限度額は設けられていますが、平均的な住宅でこの限度額を超える損害が発生することはあり得ません）

液状化以外の不同沈下は新築後１０年以内に発生する確率が非常に高いです。
そのため、地新築後１０年間を保証してくれる地盤保証はいざというときの非常に有効な手段ですよ。

ただし、地盤会社が倒産した場合には、補償は受けられません。（住宅保証機構の場合）

保険加入書をもらう（(財)住宅保証機構の例）

表現は各社各様ですが、建築主が直接加入する形の保険ではないため、「保険加入書」といったいわば「地盤保証に加入しました」ということがわかる書類を引き渡し時に受け取ってください。