土地、建物を含む不動産の広告には一定のルールがあります。多くはいろいろなインターネットでも書かれていますので、ここでは大事な部分だけをピックアップしています。

●広告を規制している法律やルール
　広告を規制している法律やルールには、下の３つがあります。
・宅地建物取引業法（宅建業法）
　土地や建物の取引をする業者（宅建業者）を規制した基本的な法律です。
　この法律では、造成許可が必要なのに、それを受けていない分譲地の広告や、建物の建築確認を受けていない建売住宅の広告はしてはいけないとされています。
・不当景品類および不当表示防止法（景表法）
　広告そのものを対象としている法律で、不動産に限らず、あらゆる広告を規制している法律です。
・不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）
　不動産業界と公正取引委員会が話し合って取り決めた業界の自主ルールです。
　各都道府県不動産協会や宅地建物取引業協会に加盟している不動産業者は、このルールを守る必要があります。特に不動産業者がこのどちらかの業界団体に加盟していないとか、よく分からない団体名が書かれていれば要注意です。

	■ひも業者付きの土地 広告に「建築条件付き」あるいは「建築条件付宅地」といった言葉が書かれている土地は、建物を売り主又は売り主が指定する業者で建てる必要のある土地です。 買い手が自由に建築会社を選ぶことは出来ません。
	■自由に業者が選べる土地 広告に「建築条件付き」や「建築条件付宅地」といったことが書かれていない土地は、土地の売買だけなので自由に建築会社を選ぶことができる土地です。 ×・・ただし、このような広告なのに、商談にはいると「建物は弊社あるいは、弊社指定の業者でで建てて頂きます。」といった誘導がなされるようであれば、明らかな違法広告、違法な販売ですから、危険な業者と考えた方が良いです。

	■分譲住宅の広告 　間取りの変えられない分譲住宅（建売住宅）の広告は、必ず建築確認の番号を書く必要があります。書かれている番号や符号は地域によっていろいろ違いますが、右の広告の赤字のように、「建確 」あるいいは、「建築確認」「確認番号」といった文字の隣に、何らかの番号らしきものが書かれていれば、それは正しい広告です。 ・建築確認の番号が書かれている広告は正しい広告
	■建築条件付きの広告 　「建築条件付きの宅地」の広告は、上の土地の広告で示したような、土地の価格だけの広告よりも、左のような土地と建物の両方の価格や参考間取りを一緒に乗せて広告している例の方が多いです。 　この場合、 �@建築条件付宅地と言ったことが書かれていること。 �A価格は土地だけの価格が書かれており、参考として建物の価格が併記されている。（総額表示だけは不可） の２点が守られていれば正しい広告です。
	■危険な広告 　フリープランと書いているということは、間取りが変えられます。それなのに土地と建物の総額表示をした広告ですが、明らかな違法広告です。 　なぜなら、宅建業法の「建築確認を受けていない建物は広告出来ない」という規定をやぶり、「建築確認を受けていないのに広告を出している」という法律違反で、比較的多く見られる違法な広告例です。 　ルールを守らない業者＝危険な業者と考えた方が良いでしょうね。

●中古住宅など
　中古住宅では、物件自体を見ないと分からない部分が多いですから、広告だけでの優劣や危険度というものはあまりありません。