建築物に関わる代表的な法律
　住宅を建てるには、いろいろな法律の規制を守って建てる必要があります。
　住まいに関係する代表的な法律を例に挙げておきましょう。

　上の表の左側に単体規定と集団規定と書かれていますが、集団規定とは、その規定を守っていなければ他の敷地や建物に迷惑を与えるような建ぺい率や容積率、斜線制限などを言い、単体規定とは、個々の建物だけが対象でその規定を守らなくても他の敷地や建物に迷惑をかけないような規定を指しています。

どこで審査しているの

申請者は誰か？
　建築確認を提出しないと工事がスタート出来ない、と言うことを知っている人は多いのですが、誰が申請者なのかを意識している人は非常に少ないのが現実です。
　建築確認の申請者は、「あなた（建築主）」です。
　例外は、間取りも全て決まって変えられない、本当の建売、分譲住宅以外は、注文住宅はもちろんのこと、「フリープラン・間取り自由」という「建築条件付き」にしても、申請者は 「あなた（建築主）」なのです。
（間取り変更が出来ない建売、分譲住宅だけが、申請者は売り主になります）

・審査期間は、多少の幅がありますが、木造２階建て程度なら２週間程度、木造３階建てなら、４週間程度でしょう。

完了検査は義務
　ところで、建築確認とセットなのが「完了検査」です。「完了検査を受けずに建物を使用した建築主は、懲役１年又は１００万円以下の罰金」なんていう法改定も行われています。
（主として住宅以外の建築物に対しての措置）
　ただ、金融機関によっては、「完了検査済み書」が融資実行のための提出資料の一つとなっている銀行もありますから、要注意の一つです。
　

●建築確認と確認申請
　建築確認も確認申請も意味は同じです。
　主として不動産業者と言われる人達の間では、「建築確認」あるいは略して「建確（けんかく）」と言う場合が多く、住宅以外の設計を本業としている設計事務所の間では、「確認申請」といっている場合が多いと思います。言っていることは同じです。
　まぁ、不動産業者の中には、自分が申請するわけでも、その知識を持っているわけでもなんでもないのですが、さかんに「けんかく」「けんかく」という省略した言葉を用いて、『この後は建確を出して、着工はえ〜っと・・』と、さも自分は何でも知っている業界のプロだ〜的なニュアンスを漂わす、ええ格好しぃ〜の営業マンも多いですね。
　まぁ、「建確」「建確」と多用する人ほど、何かを省略した専門用語を片っ端から並べ立てることでしか、自分をそれらしく見せかけることが出来ない底の浅い人間と見ておいた方が良いですよ。

●トラブル対応はしてくれるのか・・ＮＯ！！
　もし、工事中にトラブルがあったときに建築主の味方になってくれるのか、ということが気になりますが、 建築確認を提出した役所の窓口、あるいは民間の審査機関とも、トラブルには極めて及び腰です。
　隣地の建物は容積率違反だ〜といった、上で言う集団規定（よそ様に迷惑をかける規定）の違反には飛んできますが、建築主と建築会社間の工事上のトラブル（当事者同士の問題）には、ほとんど出てきません。
「お宅の工事監理者とよく相談してよ〜」でお茶を濁されてしまいます。

　いざというとき、全くアテにならないのが役所であり、審査機関だ、と言うことも知っておいた方が良いかも知れませんね。

●代願（設計）事務所−申請の専門家
　いろいろネットを見られている方は、この言葉を聞かれた方があるかも知れませんね。代願（設計）事務所とは、建築確認の申請を専門に行っている設計事務所のことです。
　建築確認というのは、難しいようで、慣れるとほとんどルーチングワークです。また、審査機関のクセなどもあるため、数多くその審査機関に申請をしている者ほど、そのクセをわかり、申請作業も漏れなく進み、早く済ますことが出来ます。大手ハウスメーカーでさえ、効率を考えて、設計そのものは自社の設計担当者が図面を書いても、建築確認の申請自体は、そういった建築確認という業務に特化した設計事務所に外注する会社もあるのですよ。

　まぁ、商売！商売！
　設計事務所と言っても、いろいろなタイプの事務所があるのです。