建築基準法という法律は、戦後すぐの昭和２５年に出来ました。
それから今まで、多くの地震や台風の被害を受けて何回も改正が加えられています。
耐震性に関しては、昭和２５年の法律が出来たときからみれば、３回の改正を加えられ、改正のたびに、建物の耐震性は高くなっています。
昭和２５年から昭和３４年
耐震性の規定はあったものの、今の法律（建築基準法＝耐震等級１）の３２％程度の耐震性しかありませんでした。今の建物の強さにすればわずかに３２％程度の強さでしかなかったのです。
昭和３５年か昭和５５年
昭和３５年に見直しが行われたものの、今の法律（建築基準法＝耐震等級１）の４８％程度の耐震性しかありません。
昭和５６年から平成１１年（1999年）
鉄筋コンクリート造の建物などでは、「新耐震基準」と呼ばれていますが、大幅な基準改訂があり、木造住宅の改正も行われました。その結果、耐力壁の量だけは、今の基準と同じになりました。
しかし、基礎の鉄筋は無筋でもよく、ホールダウン金物などの規定は設けられていませんから、今の法律から比べれば、単に耐力壁の量の基準だけが見直されたに過ぎませんでした。このあと、2000年の構造上の細部規定が整えられるまでは、今の強さからすれば８０％程度の強さと考えられます。
平成１２年（2000年）の法律強化
この年、性能表示制度がつくられ、構造基準も詳細に法制化されました。耐震等級が出来たのもこの時です。（耐震等級の利用は任意です） 耐震等級２は、建築基準法の１．２５倍程度の強さがあるとされていますし、耐震等級３は、基準法の１．５倍の強さがあるとされています。
それ以外に、耐震金物をつけろ。基礎に鉄筋をいれろ。耐力壁のバランスをチェックしろ、といった細かな法律上の規定も整備されました。
その原因は、木造住宅だけに限らず、建築物に甚大な被害をもたらした阪神淡路大震災でした。 その後、新潟中越地震がありましたが、建築的にはあまり特徴的な被害はありません。東日本大震災は、建物被害よりも津波と液状化に象徴される地震でしたね。
今の基準
平成１２年（2000年）に耐震金物や基礎の有筋化等々の阪神大震災で判明した木造住宅の弱点が法制化されたため、昭和５４年と同じ耐力壁の量でありながら、トータルの耐震性は高くなっています。
また、耐震等級という新しい考え方も取り入れられたため、基準法をクリアさせただけの耐震等級１から、より耐震性の高い耐震等級３までの、任意の耐震性を選ぶことが出来る時代に入っています。